1) | 日航に「加害者の代理」を務めさせる⇒事故直後から、日航は自分たちが「加害者」である姿勢で遺族に対応。 |
2) | 日航に遺族への「補償交渉」を提起させる⇒日航の提起に遺族は90%が応じた(ボーイング、TSB幹部の証言)。これによって遺族、国民は、騙されているにもかかわらず「日航が誠意ある責任対応を行った」と評価し、隔壁破壊説が定着する布石となった。(ただし、ボーイング社、航空局は知らぬ顔で補償から逃げた) |
3) | 日航が犠牲者慰霊の「上野村慰霊の園」の設立に資金10億円を拠出⇒日航が「加害者の印象を国民、遺族に植え付けた。一方「ボーイング社」「航空局」は慰霊の園の設立の金銭の拠出はしなかった。 |
4) | 事故調の「隔壁破壊説」に基づく事故報告書(1987.7)を受けて遺族、群馬県警が前橋地検に日航、ボーイング社、航空局を告訴したが、前橋地検が不起訴判断。しかし、この段階では日航、航空局とも「無罪だ」との姿勢は見せず、特に日航は「加害者」としての演技で30年間遺族対応を続行。 |
5) | 前橋地検の不起訴判断で「隔壁破壊説」が否定された以上、国、運輸省、航空局が当然「再調査」の指示を事故調査委員会に出すべきであったが、不作為のまま放置した(墜落事故の真実追及をしないとの業務上の重大な違法不法行為である)。 |
6) | 事故調査委貝会は1999年に「日航機墜落の資料」を極秘裏に全廃棄処分⇒再調査の妨害。 |
7) | 事故調の後継組織である「運輸安全委員会」が2011年7月、遺族だけを集めて前橋地地検に否定された「隔壁破壊説」を解説する集会を開催し、ここでも捏造した嘘の説明で遺族を洗脳し、騙した。 |
8) | 自民党安倍政権は、2013年11月に「特定秘密保護法」を強行採決して成立させた。防衛関係、自衛隊機密の漏洩に対する報道の制約であり、それは「日航123便墜落事故」での自衛隊の関与についての取材規制とも言われ、マスコミの自衛隊への取材を規制する効力を有する。 |
9) | 運輸安全委員会は2016年10月21日、遺族(著者)に「(隔壁破壊説を否定した)前橋地検の不起訴判断で、航空局は加害者ではない」と文書で通達した。 |
10) | 航空局の姿勢転換を受けて日航もみずからが「加害者」であることを否定⇒日航は「隔壁破壊説」の否定を事実上認めたことを意味する。 |
このような経緯から、国、運輸省、航空局、日航は、123便撃墜事件の真実を完全に隠蔽するために、極めて大掛かりな謀略に携わってきたことがわかる。この首謀者が運輸省航空局と日航の副社長である町田直氏であることも容易に推定できる。航空局は航空の安全向上を旨とする航空行政の中心機関であることよりも、権力者に寄り添い忖度することを優先させてきたし、お客様の命を預かる日航は乗客や大切な社員である乗務員の命を「ムダ死」のまま放置しようとしてきたと断じざるを得ない。